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探偵業法について

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探偵業に関する法律

日本の探偵業に関する法律は以下のように定められています。

1.目的
この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
2.定義
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
2 ) この法律において「探偵業」とは、探偵業務を行う営業をいう。ただし、専ら、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものを除く。
3 ) この法律において「探偵業者」とは、第四条第一項の規定による届出をして探偵業を営む者をいう。
3.欠格事由
次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。
1 ) 成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 ) 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
3 ) 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
4 ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
5 ) 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から6のいずれかに該当するもの
6 ) 法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの
4.探偵業の届出
探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、下記の届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
1 ) 商号、名称又は氏名及び住所
2 ) 営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合
3 ) 第一号に掲げる商号、名称もしくは氏名又は2の名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称
4 ) 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
5 ) 1から4の届出をした者は、当該探偵業を廃止したとき、又は同項各号に掲げる事項に変更があったときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に、届出書を提出しなければならない。この場合において、届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
6 ) 公安委員会は、1又は前項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、当該届出をした者に対し、届出があったことを証する書面を交付しなければならない
5.名義貸しの禁止
規定による探偵業の届出をした者は、自己の名義をもって、他人に探偵業を営ませてはならない。
6.探偵業務の実施の原則
探偵業者等に従事する者は、探偵業務を行うに当たっては、この法律により他の法令において禁止又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない。
7.書面の交付を受ける義務
探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、探偵業務に係る調査の結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない事を示す書面の交付を受けなければならない。
8. 書面の交付を受ける義務
1 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者に対し、下記の事項について書面を交付して説明しなければならない。
1 ) 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 ) 4.3の書面に記載されている事項
3 ) 探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律、その他の法令を遵守するものであること。
4 ) 10.に規定する事項
5 ) 提供することができる探偵業務の内容
6 ) 探偵業務の委託に関する事項
7 ) 探偵業務の対価その他の探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期
8 ) 契約の解除に関する事項
9 ) 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項
 
2 探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、下記の事項について契約の内容の書面を依頼者に交付しなければならない。
1 ) 探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
2 ) 探偵業務を行う契約の締結を担当した者の氏名及び契約年月日
3 ) 探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
4 ) 探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限
5 ) 探偵業務の委託に関する定めがあるときは、その内容
6 ) 探偵業務の対価その他の探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
7 ) 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
8 ) 探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する定めがあるときは、その内容
9. 探偵業務の実施に関する規制
1 ) 探偵業者は、探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、探偵業務を行ってはならない。
2 ) 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはならない。
10. 秘密の保持等
1 ) 探偵業者の業務に従事する者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業者の業務に従事する者でなくなった後においても、同様とする。
2 ) 探偵業者は、探偵業務に関して作成し、又は取得した文書、写真その他の資料について、その不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をとらなければならない。
11. 教育
探偵業者は、その使用人その他の従業者に対し、探偵業務を適正に実施させるため、必要な教育を行わなければならない。
12. 名簿の備付け等
1 ) 探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。
2 ) 探偵業者は、4.3の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
13. 報告及び立入検査
1 ) 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告もしくは資料の提出を求め、又は警察職員に探偵業者の営業所に立ち入り、業務の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができる。
2 ) 前項の規定により警察職員が立入検査をするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 ) 1の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
14. 指示
公安委員会は、探偵業者等がこの法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
15. 営業の停止等
1 ) 公安委員会は、探偵業者等がこの法律もしくは探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき、又は上記の規定による指示に違反したときは、探偵業者に対し、営業所における探偵業について、六月以内の期間を定めて、その全部又は一部の停止を命ずることができる。
2 )公安委員会は、3.のいずれかに該当する者が探偵業を営んでいるときは、その者に対し、営業の廃止を命ずることができる。
16. 方面公安委員会への権限の委任
この法律の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。
17. 罰則
15.の規定による処分に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
18. 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
1 ) 第四条第一項の規定による届出をしないで探偵業を営んだ者
2 ) 第五条の規定に違反して他人に探偵業を営ませた者
3 ) 第十四条の規定による指示に違反した者
19. 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
1 ) 4.1の届出書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
2 ) 4.2の規定に違反して届出書もしくは添付書類を提出せず、又は同項の届出書もしくは添付書類に虚偽の記載をして提出した者
3 ) 8.1もしくは第二項の規定に違反して書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載しない書面もしくは虚偽の記載のある書面を交付した者
4 ) 12.1に規定する名簿を備え付けず、又はこれに必要な事項を記載せず、もしくは虚偽の記載をした者
5 ) 13.1の規定に違反して報告をせず、もしくは資料の提出をせず、もしくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、もしくは虚偽の資料を提出した者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、もしくは忌避した者
20. 違反行為
法人の代表者又は法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、3.の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。